2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。
大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。
普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、環境保全図書のとおりジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じており、引き続き環境保全図書に基づいて環境保全措置を講じることでジュゴンへの影響に配慮できると考えており、環境監視等委員会におきましては、こうした考え方の下、十分な議論が行われ、指導、助言をいただいているところでございます。
そもそも普天間飛行場代替施設建設事業では、環境保全図書のとおり、ジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じております。環境監視等委員会においては、こうした考えの下、十分な議論が行われ、委員会としてしっかり指導、助言をいただいているところでございます。 このように、環境監視等委員会として役割がしっかり果たされているものと考えておるところです。
○国務大臣（岸信夫君） 本事業では、環境保全図書のとおり、ジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じており、引き続き環境保全図書に基づく環境保全措置を講ずることでジュゴンの影響に適切に配慮できると考えております。環境監視等委員会においても、こうした考えの下、御議論をいただき、指導、助言をいただいているところであります。
この辺野古、大浦湾の中には五千三百三十四種の生物がいる、そのうちには二百六十二種の絶滅危惧種が含まれている、これぐらいあるんだということですね。
このような状況を踏まえまして、本年七月に開催されました第二十七回環境監視等委員会におきまして、人工物の影響を含めて検証するべきとの指導助言をいただいたことから、その後の環境監視等委員会におきまして、引き続きジュゴンの生息状況や大浦湾のはみ跡の状況を把握するための調査を継続するとともに、並行して、人工物の影響も念頭に置いた発生源の状況の確認も実施することといたしております。
○赤嶺委員 絶滅が危惧される極めて深刻な状況ではありますが、ことし二月以降、大浦湾の施行区域内で、ジュゴンの可能性が高いとされる鳴音、鳴き声が継続的に検出されています。一縷の望みをかけて、その動きを見守ってきた方もたくさんいらっしゃると思います。 これまでの検出状況、そしてジュゴンの鳴音、鳴き声かどうかの特定には至ったんですか。その点を明らかにしていただけますか。
こういう状況を踏まえ、状況を説明した上で、委員会におきましては、大浦湾をジュゴンがどのように利用しているか把握できるよう、引き続き調査検討を指導するよう助言をいただいたところでございます。
大浦湾、皆さんお示しのように、黄色いところが軟弱地盤、深さ九十メートルまで軟弱地盤。しかし、地盤改良できるのは七十メートルまで、その下はぶよぶよの地盤が残るわけです。大浦湾側は、広範な軟弱地盤の存在と複雑な海底地形によって、従来の施工方法では安定性を確保できないことは明らかです。
五月の同委員会では、委員から、「ジュゴンが大浦湾の中を生息場としている可能性も考えられる」という指摘もあります。大浦湾をジュゴンの生息地として認定して、環境保全図書に記載された影響評価を含め、ジュゴンの保護の在り方を抜本的に見直すべきではありませんか。
○赤嶺委員 辺野古側から先にやろうと大浦湾から先にやろうと、辺野古の埋立ては六カ月と十日で終わるという工程表が申請書にはなっているんですよ。それが、工事のやり方が変わるわけがないじゃないですか。 軟弱地盤が確認されていない辺野古側でも、当初の計画から大きなおくれが生じています。仮に今のペースでいくと、辺野古側の埋立てだけで、全体で七年の期間を要する計算になります。
○辰己政府参考人 繰り返しになりますが、二十五年当時は、先に大浦湾から埋立てを開始して辺野古側というような工程でございました。したがって、現在は辺野古側の方からやっておりますので、埋立ての順序も違っておりますので、それを一概に比較することはできないと申し上げております。
こうした中で、ジュゴンが行方不明になっている中で、今回、辺野古、大浦湾の施行区域内にあるＫ４地点でジュゴンの鳴き声が確認をされました。ことし二月から三月にかけて、合計で九日間、四十二回の鳴き声が確認されました。多くは、工事が行われていない休みの日や深夜の時間帯に確認をされています。
そこで、豊かな海の資源を守りましょうということが全人類的な大きな課題でありますが、今、沖縄で一つ、防衛省が、普天間飛行場を移設するための辺野古の埋立工事、これの計画が変更されまして、大規模な工事になってしまうというふうな状況が今想定されておりまして、この辺野古の海、大浦湾なんですけれども、この写真、皆様にお配りしました資料の一枚目、この豊かな自然が、今、開発の危機にさらされようとしているということでございます
その上で、昨年一月の報告書は、沖縄防衛局におきまして、キャンプ・シュワブ北側、いわゆる大浦湾側でございますけれども、この護岸等が安定性を満足し、施工が可能であることを確認を行ったものであります。
○国務大臣（河野太郎君） 昨年一月の報告書は、キャンプ・シュワブ北側、大浦湾側の護岸などが安定性を満足し、施工が可能であることの確認を行ったものであり、特定のポイントではなく、Ｃ１護岸周辺では、ボーリング調査等の結果を総合して、非常に固いに分類される粘土層Ａｖｆ―ｃ２層は水面下七十四メーターからと設定していました。
辺野古、大浦湾を含む沖縄本島北部の海域はジュゴンが生息している北限の海域であります。ここで、昨年、一頭が死亡しました。ＩＵＣＮ、国際自然保護連合は、昨年十二月十日に新たにレッドリストを公表し、南西諸島に生息するジュゴンの地域個体群が深刻な危機、絶滅危惧１Ａに、つまり絶滅の危険度を最も高い水準に引き上げました。環境省のレッドリストも絶滅危惧１Ａであります。
そのホープスポットに辺野古、大浦湾が昨年、日本で初めて認定されました。ミッションブルーを率いているシルビア・アール博士は、一九九〇年からアメリカ海洋大気庁の主任研究者として、湾岸戦争時のペルシャ湾原油流出事故を始め、数多くの海洋問題に取り組んできました。国際的にも影響力の大きい研究者であります。そのミッションブルーにはＩＵＣＮにかかわる多くの研究者が参加をしています。
そのとき、アオサンゴだったかどうかは私は分かりませんが、その大浦湾に行って、現場の海を、説明を受けながら聞いたのは事実であります。
この辺野古新基地建設事業、大浦湾Ｂ27地点の軟弱地盤、最大九十メートルに達するというデータ、この問題について具体的な検討、質問をしておりますが、この点について様々この国会でも議論があったところでありますけれども、この検討について伺いたいと思います。
国の辺野古新基地建設は、沖縄県によって埋立て承認を取り消されており、明らかになった大浦湾の軟弱地盤の存在により、安全な埋立てができるのかどうかも疑問です。 現在、防衛省が開催する技術検討会で、埋立てが開始されてから最短でも十二年以上、最低でも国民の税金から九千三百億円以上が必要になると発表されました。コロナ不況などが予想される中、辺野古に一兆円もの歳出を行う余裕はありません。
○伊波洋一君 繰り返しますが、Ｂ27地点は滑走路延長上に位置するＣ１護岸の直下であり、大浦湾で最も深いところまで軟弱地盤が広がっています。辺野古新基地施工が可能かどうかを左右する最重要ポイントです、地点です。
Ｃ１護岸の直下であり、大浦湾で最も深い水深九十メートルまで軟弱地盤が広がるＢ27地点については、当時の岩屋防衛大臣は、Ｂ27の強度は検査していないと繰り返していました。
辺野古新基地予定地の大浦湾の軟弱地盤についてお聞きします。 政府は、Ｃ１護岸を造るＢ27ポイントについて、強度試験は行っていないけれども七十メーターまで地盤改良工事をすればよいとしてきました。 ところが、政府が昨年三月に国会に提出した調査報告書の巻末資料に英文のデータがありました。資料一でありますけれども、これによりますと、Ｂ27でも地盤強度の試験を行っております。
これは大浦湾の堆積の様子でありまして、赤い線のＡダッシュからＡに、元は谷があって、そこに沖積層が堆積をしております。 その断面図が資料三でありますけれども、この起伏のある谷に堆積をしてＡｖｆ―ｃ２層が形成し、その上にＡｖｆ―ｃ層があるわけですね。 その結果、土質はどうかと。
沖縄の大浦湾というところに、縄文杉ならぬ縄文サンゴというのがございます。長さ五十メートル、幅三十メートル、高さ十四メートルに達するアオサンゴの群集です。二千年とも三千年とも言われています。単一種から成るサンゴ礁、これはほかに報告例がないわけですね。地元からは、屋久杉同様に国指定特別天然記念物にしてほしいというふうな要望があります。
沖縄防衛局が大浦湾側の工事の前提となるサンゴの移植に着手できるよう許可を出すことを求めたものであります。驚きました。何で農水省が防衛省の後押しをしているんだと。 しかし、今、埋立承認を沖縄県が撤回して、それにかかわって国と県との間で二つの裁判が進行中であります。係争中です。ましてや、設計変更はまだ沖縄県に申請もされておりません。
去年の通常国会で、建設予定地北側の大浦湾を中心にマヨネーズ並みの軟弱地盤が広範囲に広がっていることが明らかになり、大問題になりました。政府もその事実を認め、現在、沖縄県に設計概要の変更を申請するための検討を進めています。
昨年、政府はようやく大浦湾側に超軟弱地盤、九十メートル級の超軟弱地盤があること、Ｎ値ゼロ、広範囲にわたってあることを認められました。もうこれ自体で私たちはもうこの辺野古の工事は成り立たないというふうに思っております。加えて、昨年二月には県民投票が開催を、実施をされて、多くの県民の皆さんが、明確に辺野古はノーなんだということを意思表示をされております。
辺野古東側にある大浦湾の埋立予定海域に超軟弱地盤が広がり、当初の計画になかった大規模な地盤改良工事が必要になったためです。工期も費用も大幅に膨張することになりますが、これで済む保証は全くありません。 地盤改良のための設計変更には、玉城デニー沖縄県知事の承認が必要ですが、知事は絶対に基地を造らせないと明言しています。
沖縄県民の民意を無視して、国民の世論にも反して、現在、辺野古新基地建設工事が強行され、軟弱地盤が広範に広がる大浦湾側での設計変更が検討されています。 昨年九月に発足した技術検討会では、十二月二十五日で第三回となりました。
米国のＮＧＯであるミッションブルーによって、このたび、辺野古、大浦湾を含む海域が、辺野古、大浦湾一帯ということでホープスポットに登録されました。この事実を受けて、環境省の見解をお伺いしたいと思います。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉国務大臣 今、近藤委員から御指摘がありました辺野古、大浦湾を含む海域が、その生物多様性やサンゴ礁の存在等が評価され、アメリカのＮＧＯであるミッションブルーによりまして、十月二十五日に日本で初めてのホープスポットに認定されたことは承知をしています。 環境省としては、ＮＧＯ団体の個別の活動内容にコメントすることは差し控えたいと考えています。